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環境への取り組み

環境問題について

もはや待ったなしの地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題です。
現状の世界の排出量は自然界の吸収量の2倍を超えており、このままいくと1980~1999年と比較した今世紀末の地球全体の平均気温の上昇は、約1.8℃~約4.0℃に達すると予測されております。
当社は、2001年5月にISO14001環境マネジメントシステムの認証取得以降、全従業員の参加による「地球環境保全」に積極的に取組んで参りました。
この中で、1992年に発足させた地球環境保全委員会をさらに推進し、5専門部会により省エネルギー、省資源ⅠⅡ、環境対応商品、環境改善にそれぞれ毎年目標を設定し、循環型社会形成に向けて活動しています。

環境問題について

環境理念

私たちは「より良い環境で次の世代に」をスローガンとして、「経済発展」と「自然と共生できる環境」との調和を目指して積極的に環境保全活動を展開する。

環境方針

光洋機械工業(株)は、工作機械・メカトロ、インタミジョイントの事業活動を通して、地球環境保全の重要性を深く 認識し、本社並びに各事業所、支社、関係会社を含めた当社の全従業員の総力を挙げて、自主的かつ積極的に地球環境 保全活動を推進する。

1.事業活動と環境を調和させるとともに環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
また、原材料等の供給者との協力を推し進める。

2.事業活動にかかわる環境法令・条例・協定およびその他の要求事項を遵守するとともに積極的に環境汚染の予防に努める。
また、地球環境保全上の技術的ニーズを的確に把握し、これらに対応する商品を開発提供することで社会に貢献する。

3.全従業員の環境意識を高揚して、事業活動・製品およびサービスに関する環境管理重点テーマとして次の項目に取り組む。

  (1)環境配慮型製品の開発及び設計
  (2)消費エネルギーの有効活用によるCO2削減
  (3)廃棄物の削減
  (4)化学物質管理の徹底及び環境負荷物質の低減
  (5)主資材・副資材の削減
  (6)物流に関するCO2の削減
  (7)地域環境の維持及び改善

4.環境保全体制の整備と環境保全活動の目的と目標を定め、定期的なレビューを行い、全従業員が協業して環境保全活動を推進する。

5.各事業所の立地条件を認識し、生物多様性の保全や生態系の保護による自然との共生社会の確立を進める。 また、関係諸官庁・地域住民とのコミュニケーションを図り、必要に応じて、環境管理活動の実施状況について公開する。

社会貢献活動

社会貢献活動

地域周辺のボランティア活動を通じ、地域や社会へ貢献しております。

環境目標

 
2019年度環境目標
環境指標
目標値
1
環境配慮型製品の開発および設計
商品開発環境改善率の向上
改善項目件数向上
25%
15件
2
消費エネルギーの有効活用による
CO2削減

CO2排出量原単位の削減(t/億円)
(内製生産高1億円当たりのCO2排出量)

42.0

3
廃棄物の削減
廃棄物量原単位の削減(t/億円)
(内製生産高1億円当たりの廃棄物量)
5.00

4
有価物排出量の削減
有価物量原単位の削減(t/億円)
(内製生産高1億円当たりの有価物量)
14.9

5
水使用量原単位の削減
水使用量原単位の削減(t/億円)
(内製生産高1億円当たりの水使用量)
205.0

6
主資材・副資材の削減
主資材削減量の向上(t)
副資材削減量の向上(t)
203.3
44.3

7
物流に関するCO2削減
輸送CO2の削減(t/億円)
(売上高1億円当たりの輸送CO2排出量)
57.8

8
梱包材使用量削減
梱包材の削減(t/億円)
(売上高1億円当たりの梱包材発生量)
14.9

環境保全活動

温暖化防止対策、公害防止対策、省資源化対応、廃棄物削減、化学物質適正管理の取り組みについて、専門部会を中心に社内展開しています。
さらに取り組み効果を一層向上させるため、従業員全員が積極的に活動に参画しています。

1.温暖化防止対策
省エネルギー活動を中心にCO2排出量削減に取り組んでいます。

2.公害防止対策
水質、大気、騒音・振動、悪臭などの法令基準よりも厳しい自主基準を設け、定期的な測定を行い、適正管理に努めています。

3.省資源化対応
小型化、部品点数の共有化など製品設計開発の段階から取り組み省資源化活動を行っています。

4.廃棄物削減
廃棄物の適切な分別により、再利用、再資源化を図っています。
また、排出された廃棄物については、電子マニフェストや処分場確認などの適正管理に努めています。

5.化学物質適正管理
取り扱う化学物質については、SDSにより環境や人体への影響を確認し、適切な取扱いを行うとともに関係法令への対応を行っています。

ISO14001認証取得

ISO14001認証取得

当社は、環境国際規格である「ISO14001」の認証取得をしています。

【適用範囲】
(1)適用事業所
八尾事業所 大阪府八尾市南植松町2-34
結崎事業所 奈良県磯城郡川西町結崎1610-7
五條事業所 奈良県五條市住川町1392(テクノパーク・なら工業団地内)
東京支社  東京都中央区銀座7-11-15(ジェイテクト東京ビル内)
中部支社  愛知県名古屋市名東区藤ケ丘140-1
[関係会社]
コーキ・テクノ株式会社 大阪府八尾市南植松町2-34

(2)適用する製品およびサービス
①工作機械・FAシステム、精密機器の開発、設計、製造、販売およびメンテナンスサービス
②インターミディエイトシャフト、ドライブシャフトの設計、製造

健康経営方針

繋げよう!「健康」「経営」「未来」

当社では従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、従業員の健康維持増進を図ることにより、安全安心で働き続けることができる取り組みを「健康経営」を通じて戦略的に実践します。「健康」が「経営」にもたらす効果を検証し、企業の持続的成長を目指します。

~健康宣言~
私たちは社員とその家族の健康が最も大切であると考えます。 心身が健康であってこそ、幸福で豊かな生活を送ることができます。 また健康でいきいきと働くことを通して、豊かな社会づくりに貢献することができます。 当社は社員と家族の健康増進や疾病予防に向けた取り組みを支援し健康第一を実践できる職場づくりに努めることを宣言します。
代表取締役社長 小西義和

健康推進取り組み

心の健康づくり
ラインケア研修 職場環境改善を目指して取り組んでいます。
セルフケア研修 講義やグループワークを通じて、良好なコミュニケーションの
取り方やセルフケアスキルを向上できるよう、マインドフルネスや
傾聴法など、いろいろな手法を取り入れて実施しています。
ストレスチェック 法令に先駆けて2013年度より年一回実施し、従業員のストレス度のスクリーニングを行っています。
復職支援 心身の病気やケガ等の理由により長期休養をされた方の支援です。
定期的に産業医面談を実施し、経過をみながら進めています。
2018年度からは外部機関と連携し、リワークも導入しています。
体の健康づくり
特定保健指導 生活習慣病をはじめ、疾病予防、早期発見、早期治療による重症化予防を重視し、従業員の健康管理を積極的にサポートします。2017年度より若年層への健診項目を拡充し、より早い時期から生活習慣病をはじめとした疾病予防の意識づけができるよう保健指導に取り組んでいます。
データヘルス取り組み ジェイテクト健康保険組合と協同し、医療、健診データから分析して抽出された課題の対策に取り組んでいます。2019年度は特定保健指導実施率100%を目標に取り組んでいます。また有所見者への受診勧奨から受診報告まで積極的に介入し、継続した健康管理と従業員サポートを実施しています。
口腔衛生保健 毎年11月8日の「いい歯の日」キャンペーンを実施しています。歯の磨き方ポスターの掲示や歯科検診推奨ポスターの配布を行い、虫歯予防の啓発活動を実施しています。
(ジェイテクト健康保険組合協賛 健康増進事業)
運動促進 ソフトボール大会・ボーリング大会・若葉会(ウォーキング)等を通じて、楽しく運動すると共に従業員同士のスキンシップを図れる企画を取り入れています。
がん予防・早期発見 定期健康診断にて、各種がん検診を選択できるよう整備しました。(胃がん・大腸がん・肝炎・各種腫瘍マーカー・等)
2019年より、社内でマンモグラフィ検査等の受診ができるよう整備拡充し、若年時から女性の罹患率が高い「乳がん」の早期発見に積極的に取り組んでいます。
感染症予防 年間を通じて、手洗い、うがい、咳エチケットの方法等を、ポスターやイントラネットを通じて周知し、正しい感染予防行動の教育を行っています。
2019年度より集団健康診断にて麻疹、風疹の抗体検査ができるよう整備しました。また各種ワクチン接種を推奨し感染症の拡大予防に取り組んでいます。(インフルエンザ・麻疹・風疹)
禁煙指導 集団定期健康診断にポスター掲示や声掛け運動を行い、禁煙意識の向上に努めています。また特定保健指導をはじめとした各種保健指導や医療者との面談時に個人に働きかけ、禁煙指導を行っています。

情報セキュリティポリシー

ジェイテクトグループ 情報セキュリティに関する方針(ポリシー)
ジェイテクトグループは、その使命の実現に向けて制定した企業行動規準に則り、進化する脅威(リスク)に対応することを含め、お客様からお預かりした情報資産をはじめ、全ての情報を適切に取扱います。また、製品開発、製造、出荷等の各工程においても、情報セキュリティ対策を講じることにより、安全な製品を供給します。

全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えるため、具体的な指針である グローバル・コンダクト・ガイドラインと共に組織的に情報セキュリティのレベル向上、 強化に取組みます。

1.法令遵守
各国が定める法令、指針・規範等を遵守します。法令遵守の意識を常に持ち、不正な情報の入手、虚偽報告、隠ぺいを未然に防止します。

2.推進体制
情報セキュリティリスクを認識し、リスク発現を防止する対策の実施計画を立案・運営できる体制をグローバル・リスクマネジメントの一環として推進します。

3.情報セキュリティマネジメント
(1)情報の取り扱い、工場、設備、製品において、情報セキュリティリスクに対し、リスクの発現を防止します。
(2)情報資産の管理体制、取り扱いの仕組みについて、定期的な点検を実施し、継続的に改善・見直しを実施します。
(3)情報セキュリティに関する教育・啓発を全従業員に対して継続的に実施します。



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